＃338 総平均法と移動平均法【2022/05/16】仮想通貨（暗号資産）
https://stand.fm/episodes/628184ee4be6050007c28774
令和４年分申告期限までに移動平均法を選択して届けることができますが、３年間移動平均法を使う必要があります。
移動平均法が使えるのは令和４年１月以降に取得した分に限られることに留意してください。
https://www.nta.go.jp/…/annai/shinkoku/annai/21kasou.htm
・「暗号資産を新たに取得した日又は従来取得している暗号資産と種類が異なる暗号資産を取得した日の属する年分の確定申告期限までに提出してください。」（国税庁ホームページ）
・なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限
・暗号資産(仮想通貨)の取得価額の算定方法について 所得税法での法定評価方法は総平均法でしたが、法人では移動平均法
・ なお個人と同様に税務署へ届け出を行えば、どちらを採用することも可能
・ 個人の場合は届け出を行わない場合、法定評価方法である移動平均法が適用されることになるので注意
・令和４年分は令和５年３月15日までに移動平均法を選択して届出書を提出（個人の場合は提出しなければ総平均法）
令和３年分 令和４年分
総平均法 移動平均法
令和５年分 令和６年分
移動平均法 移動平均法
・TAXMANIA55のライブ、今後は暗号資産の税務に特化していく予定
・国税庁の事例は年末に暗号資産が上昇した場合の計算で、総平均法の方が有利になっている
・実際には暗号資産が下落した場合に、売り切ってから年末に暗号資産を取得する場合が多いので移動平均法が有利
・一度、移動平均法を選択すると３年間は移動平均法を使う必要あり、原則は総平均法
・移動平均法はその年に取得した暗号資産しか使えないことに留意、翌年の３月15日までに届出書を提出
・総平均法で前年分までを計算し、１月１日からの取得分を移動平均法で計算
・売却は有利な原価（前年まで総平均法で計算した分）か（１月１日以降取得して移動平均法で計算した分）を選ぶことができるが煩雑か
