税理士の細川健です。「税理士事務所の未来ために」を始めました。１）国際税務の実務情報、２）租税文書と意見書の書き方及び３）租税法修士論文の書き方を提供していきます。
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2021年5月

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法人税法第22条第２項とその他の取引　その３

法人税法第22条第２項とその他の取引　その３ 前回、「無償による役務の享受を削除して、わざわざ、『その他の取引』には入れない」と書きました。 法人税法第22条第２項は「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他取引で資本等取引以外のものに係る当該事 […]

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法人税法第22条第２項とその他の取引　その２

法人税法第22条第２項とその他の取引　その２ 無償による役務の享受（役務を無償で受ける側）は本当に「その他の取引」に無条件で含まれるのでしょうか？ 当然、条件があるはずです。 ⇒ https://ameblo.jp/taxmania55/entry-12675371870.html #アメブロ via @ameba_official

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法人税法第22条第２項のその他の取引とは

法人税法第22条第２項のその他の取引とは 法人税法第22条第２項のその他の取引とは何を意味するでしょうか。 ここが理解できないと厳しいです。 法人税法第22条第２項には７つの取引が規定されています。６つではありません。 ①資産の販売、②有償による資産の譲渡、③無償による資産の譲渡、④有償による役務の提供、⑤無償による役務の提供、⑥無償による資産の譲受け及び⑦その他の取引で資本等取引以外のもです。 […]

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20210516租税法実務基礎理論講座

20210516租税法実務基礎理論講座 租税法実務オンラインコースの租税法実務基礎理論講座の一部をYouTubeにアップしました。 細川健.2021.「租税法修士論文の基本問題－法人税法第22条第２項の無償取引を中心に－」に基づいて講義します。 無償による役務の享受が益金に算入されるためには２つの要件が必要か？ ビデオで用いた１）細川健.2021.「租税法修士論文の基本問題－法人税法第22条第２項 […]

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租税法実務オンラインスクールの準備を少しずつ進めています

租税法実務オンラインスクールの準備を少しずつ進めています 米国の教育プラットフォームTeachableを使って、租税法実務オンラインスクールの開校準備を少しずつ進めています。時間があれば、 下記をクリックしてコースプランを見てください。コースのコンテンツはまだありません。 皆様と一緒に租税法を勉強していきましょう。 https://school.taxlaw55.com/